小学校・中学校における特別支援教育

個別の教育支援計画の策定と活用

　個別の教育支援計画の策定に当たっては、就学前（小学校や特別支援学校の小学部就学前までの段階）、就学中（小学校、中学校、高等学校や特別支援学校に就学している段階）、卒業後（高等学校、特別支援学校の高等部卒業後の段階）、それぞれの段階において、教育、福祉等の関係機関の中から中心となる機関等を定めて、地域、都道府県、国の各レベルで連携協力体制を構築していくことが必要です。この場合、例えば、就学中は、特別支援学校、小学校、中学校、高等学校等教育関係機関が中心となり、就学前は福祉、医療関係機関、卒業後は福祉、労働関係機関が中心になることが考えられます。

　これら個別の教育支援計画の策定を担当する機関と関係機関との連携協力が円滑に実施されるようコーディネーター的な役割を果たす者の存在が重要であり、関係機関においては協力担当者を明らかにすることが効果的です。また、特別支援学校など計画の策定を担当する機関の中でも、実際に計画の策定を担当する者を明確にするほか、機関内はもちろん他機関との連携協力を円滑に進めるためのコーディネーター的な役割を果たす者を明確にした上で、これらの者の円滑な業務実施を支援する体制の構築が図られることが大切です。

　特別支援学校においては、学級担任や児童生徒の指導を担当する教員が中心となって、小・中学校等においては、例えば障害のある児童生徒の教育に関する知識や経験を有する特別支援学級の教員が中心となって、他の教員の協力を得つつ、児童生徒の障害等の状況を分析し、その結果を基に、教育的な支援の目標や基本的な内容等からなる個別の教育支援計画の作成を行うことが考えられます。また、例えば、教育、福祉、医療等の分野の専門家や有識者から構成される委員会を関係機関等の連携により設けることは、この計画の策定作業の円滑化のために有効な方法と考えられます。その際、保護者等の積極的な参加を促し、その意向を把握するとともに、児童生徒の障害等の状況の分析や教育的支援の目標について理解を得て、その目標に向けて学校や家庭における活動の連携を図ることが大切です。個別の教育支援計画は、多様な教育的支援の円滑な実施を確保するために作成されるため、複数の関係者や関係機関がその作成、実施等の過程で関与します。例えば、乳幼児期において福祉や医療関係機関が得た障害や発達に関する情報、特別支援学校が教育相談を行うに当たって保護者から得た情報は、適切な方法及び内容の教育的支援を行う上で必要なものですが、個人情報が含まれていることに留意してその情報の取扱いについては保護者の理解を得ることが重要です。このため、各自治体において、教育委員会が中心になって、または教育と福祉部局が共同で検討の場を設定する等により情報の取扱いの方法について具体的な検討を行っていくことが重要と考えられます。

記入者:webmaster

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