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肢体不自由
各障害に関する知識(肢体不自由)
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特別支援学校(肢体不自由)における進路指導
1.進路指導の意義
ノーマライゼーションの理念が浸透し、障害のある人々に対する社会の認識が変わり、また科学の進歩によって障害の状態を補償するための支援機器やIT(通信・情報技術)の開発が進んでいます。高等学校、大学等入学試験そして司法試験等における試験時間の延長や試験問題の代読、またパソコンの利用などの個人のニーズに応じた措置がとられるようになり、社会環境でもユニバーサルデザインの考えに基づくバリアフリー化が進んでいます。これらを通じ、手足や体幹に運動機能上の困難があっても社会に主体的に参加し自己実現をしていくことが可能になってきました。就職についても、障害者の職業生活における自立の促進を目的として、各都道府県に障害者職業センターが設置され公共職業安定所と密接な連携をとりながら職業評価、職業指導、職業準備訓練、職域開発援助事業、事業主に対する障害者の雇用管理に関する援助などが行われています。また、「障害者雇用促進法」による障害者雇用、職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援、職場適応訓練等様々な制度的な取組が行われています。
したがって、社会生活を通じた自己実現への道筋の中で、生徒本人の志望や適性を重視した進路指導が行われることが大切です。
2.卒業後の進路状況
先に、ノーマライゼーションの理念の浸透とともに、手足や体幹に運動機能上の困難があっても社会参加の可能性が大きくなっていると述べました。しかし、肢体不自由養護学校高等部卒業者の進路の実態をみると、職業能力開発校・障害者職業能力開発校等の「教育訓練機関等入学者」及び「就職者」の比率はいずれも10年前に比べ半分近くに低下しており、これに対し社会福祉施設・身体障害者養護施設・病院・療養所等への入所を内容とする「社会福祉施設・医療機関入所者」は約10パーセントの増加を示しています。
この背景には肢体不自由養護学校に在籍する生徒の有する障害が重度・重複化しているという状況があります。
表19 肢体不自由養護学校高等部卒業者の進路(平成7~17年度)
年度
卒業
進学
教育訓練機関等
就職
社会福祉施設・医療機関
その他
7
1,762
27(1.5)
141(8.0)
229(13.0)
1,013(57.5)
352(20.0)
8
1,790
23(1.3)
138(7.7)
217(12.1)
1,067(59.6)
345(19.3)
9
1,768
25(1.4)
114(6.4)
198(11.2)
1,037(58.7)
394(22.3)
10
1,706
20(1.2)
117(6.9)
173(10.1)
999(58.6)
397(23.3)
11
1,635
12(0.7)
102(6.2)
151(9.2)
1,011(61.8)
359(22.0)
12
1,819
20(1.1)
98(5.4)
135(7.4)
1,163(63.9)
403(22.2)
13
1,771
25(1.4)
85(4.8)
116(6.5)
1,123(63.4)
422(23.8)
14
1,780
26(1.5)
93(5.2)
117(6.6)
1,163(65.3)
381(21.4)
15
1,895
33(1.7)
86(4.5)
114(6.0)
1,275(67.3)
387(20.4)
16
1,884
35(1.9)
87(4.6)
121(6.4)
1,262(67.0)
379(20.1)
17
1,981
31(1.6)
96(4..8)
120(6.1)
1,253(63.3)
481(24.3)
障害の重度・重複化による変化は、肢体不自由養護学校高等部卒業者の職業別就職者数に関する過去10年間の推移にも現れています。事務び生産工程・労務作業者の数は10年前の約3分の1になっています。
表20 肢体不自由養護学校高等部卒業者の職業別就職者数(平成7~17年度)
年度
専門的
技術的職業
事務
販売
サービス
保守
農林
漁業
運輸
通信
生産工程
労務作業
その他
7
3
50
11
26
―
4
2
121
12
8
2
39
13
27
1
3
2
123
7
9
2
29
20
31
1
6
2
106
2
10
―
35
10
22
1
2
2
98
4
11
1
21
16
33
―
3
―
73
4
12
―
15
19
28
―
1
2
68
2
13
―
19
5
18
―
1
2
65
6
14
―
12
18
31
―
1
3
39
13
15
―
20
23
28
―
4
1
31
7
16
4
24
12
22
―
1
―
43
12
17
1
16
18
―
―
2
45
12
今後、重度で重複している障害がある生徒に対しても進路先が拡大され、社会参加が実現していく取組が期待されます。
3.指導上の配慮事項
主体的な社会参加と個の自立を目指した進路の指導は、学部を超え見通しをもって行われなければなりません。特に高等部における教育では、体験的な学習を通じて生徒自身が卒後の生活についての具体的な見通しと意欲を育む機会を設けることが重要です。
また、進路先と協働して積極的で円滑な移行の支援を行うことが必要です。
記入者:
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