特別支援学校における特別支援教育

医療等との連携

　長期療養が必要な子どもでは、そのことで失う可能性のある学習機会や様々な経験について十分考慮する必要があります。日々心身共に発達する時期にあるからこそ、療養している間も、子どもにとってはかけがえのない時間なのです。最近、一部の小児病院で、病院を子どもの生活の場として考えて治療を行う取組が始まっています。医師、看護師、保育士、教師、病院ボランティアそして保護者が一緒になって入院中の子ども達を支えています。

　病弱養護学校は、その多くが医療機関に隣設されており、たとえ医療機関に隣設されていない場合も、病弱児を教育の対象にしているため、医療との連携が不可欠です。児童生徒の健康管理を適切に行いながら、指導の効果を高め、教育目標の達成を図るために、従来から医療機関との連携を緊密にしながら病気の子どもの教育をしてきました。

　特別支援教育への移行の中で、「個別の教育支援計画」策定が求められています。「個別の教育支援計画」とは、障害のある児童生徒等の一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えの下、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫して的確な支援を行うことを目的として策定されるもので、教育のみならず、福祉、医療、労働等の様々な側面からの取組を含め関係機関、関係部局の密接な連携協力を確保することが不可欠であり、教育的支援を行うに当たり同計画を活用することが意図されているものです。

　病気の子どもの連携のポイントは、前述したように子どもがもとの学校に転出するに当たっては、スムーズに復帰できるような環境を整えることが大切です。そのために、退院する時に、医療者、保護者、もとの学校の校長、学級担任、養護教諭、院内学級の教師が一堂に会し、お互いの情報を交換することが重要であり、その機会を設けることが望ましいです。そこでは、子どもがもとの学校に転学した時に不利益を被らないように、学習に関する情報はもちろんのこと、もとの学校に戻ってからの生活を考える上で、病気についての説明、治療による容貌の変化への対処、体力低下に対する対処、通院による遅刻、早退の理解、友人との関係、そして子どものプライバシーの保護など様々な配慮について、医療者、保護者、本人、学校関係者がお互いの理解を図ることが大切です。また、必要な時にはどこの医療機関や担当者などに連絡を取ればよいか「個別の教育支援計画」を活用して連携を取ります。教育と医療等との連携は、単なる連絡会であってはならないということです。子どもは様々な教育上や生活上の問題を抱えています。これらの問題解決に、教育関係者、医療者、福祉関係者等と保護者、又は本人がそれぞれの立場から意見を出し合い、お互いによりよい関係性を保ちながら、問題解決をしていくことが求められます。そのためには、協働(コラボレーション)という概念が大切になってきます。この協働の核となるのが、今後は個別の教育支援計画であると考えることができます(図11)。

図11　本人、家族を核とした各関係機関等との協働

記入者:webmaster

アクセシビリティ

検索システム

教育相談情報提供システムから検索

全国相談機関情報から検索

医療等との連携