肢体不自由

肢体不自由教育における自立活動の指導体制の見直しと専門性の向上

　自立活動の時間における指導は、専門的な知識や技能を有する教師を中心として、全教師の協力の下に効果的に行われるようにすることが求められています。

　ここでいう専門的な知識や技能を有する教師とは、特別支援学校の教員の免許状や自立活動を担当する教員の免許状を所有する者をはじめとして、様々な現職研修や自己研修等によって専門性を高め、校内で自立活動の指導的役割を果たしている教師も含んでいます。自立活動の指導において中心となる教師は、学校における自立活動の指導の全体計画の作成に際し、担任や専科の教師、養護教諭を含めた全教師の要としての役割を果たすことが期待されています。

　なお、自立活動の時間における指導は、幼児児童生徒の障害の状態によっては、かなり専門的な知識・技能を必要としているので、いずれの学校においても、自立活動の指導を中心的に担う教師は、それにふさわしい専門性を身に付けておくことが必要です。

　研究所の調査によると、自立活動に関する組織が編成されていると回答した学校種別の比率は、特別支援学校（視覚障害）が８７％、特別支援学校（聴覚障害）校が６４％、特別支援学校（知的障害）が５２％、特別支援学校（肢体不自由）が８２％、特別支援学校（病弱）が７０％でした。また、各学校で組織されている「自立活動部」（分掌上の名称は各学校で異なる）の機能として、最も多かったのが、「研修」で７３％、次いで「指導」が５４％、「研究」が３６％でした。「自立活動部」の役割として、より専門性の高い指導力の育成のため、研究や研修の企画が求められていることがうかがわれました。さらに、学級担任をもたない自立活動専任教員の配置については、全特別支援学校で、自立活動専任教員を「配置している」が２０％、「配置していない」が８０％であり、学校種別では、特別支援学校（視覚障害）が１７％、特別支援学校（聴覚障害）が３６％、特別支援学校（知的障害）が１３％、特別支援学校（肢体不自由）が３８％、特別支援学校（病弱）が１％でした。

　従前の多くの特別支援学校（肢体不自由）では、自立活動専任の教員を置いたり、校務分掌に自立活動部を設けるなどして、その専門性を確保する体制を工夫してきましたが、幼児児童生徒の障害の重度・重複化に伴い重複学級が増加したことなどから、自立活動専任教員を置かずにより多くの教員を学級担任として配置する傾向がみられます。今後自立活動に、関係する諸機関との連携や情報の収集・提供等に努め、医療等の専門家との連携、医師等の助言を効果的に学校の指導に生かすためには、「自立活動部」を設けるなど、学校として、自立活動を担当する教師の専門性を確保する体制づくりが急務です。

記入者:webmaster

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