肢体不自由

「個別の指導計画」の充実と活用

　現行の学習指導要領においては、自立活動の指導に当たって、個別の指導計画を作成することが明示されています。

　国立特殊教育総合研究所が平成１３年に行った調査（以下「研究所の調査」と記す）では、個別の指導計画を「すべての指導領域で作成している」と回答した学校は、全盲・聾・養護学校のうち５３％、「自立活動と重複障害者のみ作成している」は３４％でした。個別の指導計画に関しては学習指導要領に明示されて以後、かなり早期に各学校で取り組まれています。しかし、個別の指導計画は立てられているものの、作成が学級担任の裁量に任されその内容が十分に吟味されていなかったり、設定された目標や内容が抽象的であったりするなど、様々な問題点が指摘されており、検討すべき課題としてあげられます。

　自立活動の時間における指導は、専門的な知識を有する教師の意見を参考にして、全教師の協力の下に一人一人の幼児児童生徒について個別の指導計画を作成し、実際の指導に当たることが重要です。

記入者:webmaster

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