小学校・中学校における特別支援教育

特別支援学級、通級による指導の仕組み－通級による指導－

１．通級による指導の制度化の経緯

　平成４年３月に、文部省の「通級学級に関する調査研究協力者会議」は、「通級による指導に関する充実方策について（審議のまとめ）」を公表し、通級による指導の制度化に関する提言を行いました。これを受けて、平成５年１月に、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」と「学校教育法施行規則第７３条の２１第１項の規定による特別の教育課程について定める件」（平成５年文部省告示第７号）が告示され、平成５年４月から施行されました。

その後、平成１７年１２月の中央教育審議会答申で、「通級による指導については、指導時間数及び対象となる障害が限定されており、特別支援教育を推進する観点から、より弾力的な対応ができるようにする必要がある」との提言がありました。

これを受け、平成１８年３月に学校教育法施行規則と告示の一部改正が行われ、情緒障害者の分類を整理し「自閉症者」が独立して規定されるとともに、新たにＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒が対象とされ、また、指導時間数についても弾力化されました。

２．通級による指導に関する法令

　通級による指導とは、小学校又は中学校の通常の学級に在籍している軽度の障害のある児童生徒に対して、主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら、障害に応じた特別の指導を特別の指導の場で行う指導形態です（学校教育法施行規則第７３条の２１及び同施行規則第７３条の２２）。

　特別の指導については、盲・聾・養護学校小学部・中学部学習指導要領に規定する自立活動の目標や内容を参考にして指導することになります。また、特に必要がある場合には、これに加えて、児童生徒の障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための指導を行うことができるようになっています。

　通級による指導の時間数については、自立活動及び教科指導の補充を併せて、年間３５単位時間（週１単位時間）から年間２８０単位時間（週８単位時間）までが標準として示されています。また、ＬＤ及びＡＤＨＤの児童生徒の指導時間数については、月１単位時間程度も指導上の効果が期待できる場合もあることから、年間１０単位時間（月１単位時間）から年間２８０単位時間までが標準として示されています。通級による指導の対象となるのは、学校教育法施行規則第７３条の２１第１項各号の１に該当する児童生徒（特殊学級の児童及び生徒を除く。）であり、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ等とされています。

３．通級による指導の教育課程

　通級による指導を行う場合には、学校教育法施行規則第２４条第１項、第２４条の２及び第２５条の規定にかかわらず特別の教育課程によることができ、上記の特別の指導を、小学校、中学校の教育課程に加え又はその一部に替えることができるとされています（学校教育法施行規則第７３条の２１、平成５年文部省告示第７号）。

４．他校で指導を受ける場合

　児童生徒が在籍校以外の小学校、中学校又は特別支援学校の小学部、中学部において特別の指導を受ける場合には、児童生徒の在籍校の校長は、他校で受けた指導を、特別の教育課程に係る授業とみなすことができます（学校教育法施行規則第７３条の２２）。児童生徒が他校で指導を受ける場合には、児童生徒の在籍校の校長は、特別の指導を行う学校の校長と十分協議して、教育課程を編成する必要があります。

５．教職員間の連携

　小学校及び中学校学習指導要領では、「特殊学級又は通級による指導については、教師間の連携に努め、効果的な指導を行うこと。」（小学校学習指導要領第１章総則第５の２の（６）、中学校学習指導要領第１章総則第６の２の（７））と示されています。通級による指導においても、障害のある児童生徒への効果的な指導を行うために、積極的に教職員間の連携を図る必要があります。

記入者:webmaster

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